令和四年九月の市議会では、重要な政策課題が議論された。
特に焦点となったのは、農業施策と教育課題である。
須永宣延議員は、農産物のブランド化について取り組みを質し、農業の持続可能性への懸念を示した。地域産業を活性化し、地元農家の所得向上を図るため、熊谷市農産物ブランド化推進協議会が昨年設立。農産物の販売拡大を目指し、プロジェクトを推進中であると増田和昭産業振興部長が述べた。
また、農業委員の選定について進捗も語られた。農業委員会等に関する法律の改正で新たに農地利用最適化推進委員が設置され、市町村長の任命が求められる状況となった。担当官によると、過去の選定結果を踏まえた改善点を今後考慮する意向である。
安倍元首相の国葬についても議論が交わされた。大山美智子議員は、政府が国民に弔意を強要することに対し懸念を示し、市長の見解を求めた。小林哲也市長は、特定の行為を避けつつ、国が発した方針に沿った対応を進める旨を伝えた。
こども医療費の無料化の現状と今後について、植原利和福祉部長は、コロナ禍による支援継続を表明。来年度も見直しを行う方針を示し、市民からの声に耳を傾ける意義を強調した。
さらに、教育分野では富岡信吾議員が教育環境の整備について意見を述べ、児童・生徒の成績向上の背景を検討するよう求めた。教育長は、全校で取り組む施策が功を奏したと説明し、体力アップや学力向上の観点から継続的な努力が必要であると述べた。
地域スポーツに関しても、ラグビー部の成功が市のシティプロモーションに寄与しているとの報告があり、各種大会の誘致活動が行われていることも確認された。市はスポーツの魅力を活かし、地域経済の促進を図っていく方向性を示している。
今後の施策として、ふるさと納税についても話題になり、特産品の魅力を引き出し、市の魅力発信につなげる必要性が共通認識として確認された。
以上のように、様々な視点から熊谷市の持続的な発展に向けた議論が為され、この会議を通じて市民生活に直結する多くの政策が洗練されていくことが期待される。