令和２年１２月１８日、熊谷市議会の定例会が開催され、様々な議案が審議された。
議案第76号から第95号までの議案21件が一括して審議され、特に令和２年度の一般会計補正予算については、議員からの質疑が多く寄せられた。これに対し、財政課長が新型コロナウイルスの影響に言及し、補正予算案は必要なものとして提出された旨を説明した。
議案第83号の熊谷市国民健康保険税条例の改正案では、賦課限度額の引き上げが議論された。保険年金課長は、この改正により影響を受ける世帯が合計529万4,800円の増額になると査定されたことを報告し、全会一致で可決された。
市民福祉常任委員長の鈴木理裕氏は、また熊谷市子育て支援基金条例の新設を提案し、予算が約2,000万円であることを明らかにした。議員からは質疑も無く、こちらも原案通りの可決が決まった。
さらには、熊谷市立体育施設条例の改正も議題に上がり、東部体育館の取壊し計画について特別な関心が寄せられた。スポーツ観光課長は令和3年度に除却する方針が伝えられ、こちらも一体的に可決となった。
この日、議会では新型コロナウイルス感染症対策としての施策も取り上げられ、特別定額給付金や地域プレミアム付商品券の発行などが報告された。市長の富岡清氏は、会期中に寄せられたさまざまな議員からの意見や要望を尊重し、今後の施策に反映させる考えを示した。
また、利害関係者に対して更なる支援が求められており、特に医療機関との連携強化や市民の生活支援が重要視された。富岡市長は、十分な市民生活の支援に期待を寄せ、議会の協力に感謝の意を表した。
このように、熊谷市議会では市民福祉を重視した施策が次々と可決され、市長も含め、さらなる感染症対策および市民支援策への取り組みが確認された。