令和元年9月10日に開催された熊谷市議会定例会では、多岐にわたる市政に関する一般質問が行われた。
今回は特に、幼稚園および保育園の無償化制度の導入や、浄化槽法改正に伴う取り組みが議題とされた。三浦和一議員は、無償化を迎える中で市がどのような情報提供やサポートを行うのかについて問いかけた。無償化の影響により、保護者が教育の選択肢に悩むことや、保育士の質を高めるための研修が必要であると指摘。その上で無償化の財源についても触れた。「熊谷市の財政は、消費税の増収分が地方交付税の減少に影響する構造になっている」とし、地域の実情に応じた慎重な運営が求められているとの考えを示した。
次に、浄化槽法改正に際し、公共の水質保全や生活排水処理の重要性を強調した。特に、単独処理浄化槽の問題を挙げつつ、熊谷市では改修助成制度の充実と啓発活動の強化が急務であると訴えた。
また、腰塚菜穂子議員は、8050問題を含む中高年のひきこもり支援の在り方について質問を行った。関連して、「厚生労働大臣は、ひきこもり状態にある方々へ寄り添った支援が不可欠である」とし、当事者やその家族の声を聞く姿勢を求めた。特に、家族支援の重要性を再認識し、支援体制が必要となることを示唆した。
防災情報の発令について質問をした議員もおり、新たに警戒レベルの導入によって市民への情報伝達の精度向上が求められる。市長は「市民が迅速かつ適切な判断を下せるよう、特に警戒レベルに基づく情報提供が重要」と力説し、今後の取り組みに意欲を示した。
さらに、買い物弱者対策の重要性が論じられ、維持管理や運搬手段の提供が求められる中、朝市や移動販売の実施が住民から支持されることが期待される。「市民が安心して買い物ができる環境づくりが必要」との意見もあった。
また、救命講習会の取り組みについても議論された。普及員の養成や市民の救命意識向上のための継続的な活動が必要であるとの見解が示され、「自らの経験を踏まえ、救命技術を取得することが大切」との考えが浮かび上がった。