令和2年3月、熊谷市で開催された定例会では、令和2年度の様々な予算案が審議された。議案の中には、一般会計予算や国民健康保険特別会計予算など、住民に直接影響を与える重要な項目が含まれている。
特に令和2年度熊谷市一般会計予算は、予算総額640億円で、前年度比3.76％減の25億円の減少が見込まれている。この予算には、ラグビーワールドカップ関連の事業費約32億7,000万円の结束や、消費税率引上げの影響が影響しているとみられる。
熊谷市経済振興部長の発言によれば、「新たな施策として、学校給食費第三子以降無償化事業の導入が期待される。これにより、子育て世帯の支援が強化される。」と述べた。加えて、議案第18号「公益的法人等への職員派遣に関する条例の一部を改正する条例」では、埼玉県ラグビーフットボール協会への職員派遣が提案され、派遣のメリットとして「熊谷市のラグビータウン化への貢献」を強調した。
総務文教常任委員長の千葉義浩氏は、一般会計予算の詳細について説明し、「法人税収入が前年より減少すると見込んでいるが、適切な財政措置を講じているため、全体として財政への大きな影響はない。」と説明した。この中で、法人市民税が減少する背景には、税制改正の影響がある。出席者からは防災対策や学校給食費無償化に関する質問が多く寄せられたが、執行部は前向きに取り組む意向を示した。
また、「熊谷市国民健康保険特別会計予算」での保険税引き上げに対しても意見が交わされた。市民の負担を懸念する声が高まる中、担当者は「所得割の引き上げ理由として、医療費の増加を挙げた」とし、負担軽減に向けた施策を模索していることを示唆した。
議会では、環境や福祉に関わる様々な議案が上程された。議案第19号「熊谷市放課後児童健全育成事業の基準を定める条例改正」では、ポジティブな世論を形成した一方で、議案第20号「ラグビーワールドカップ2019運営基金条例廃止」は、経費の効率化に向けた動きとして理解される。