令和5年3月17日、熊谷市の定例会が開催され、令和5年度熊谷市一般会計予算を含む30件の議案が審議された。議事は、議案の詳細な説明とともに各委員長による報告が行われ、特に一般会計予算は699億円に達し、前年よりも増加したことが強調された。
特に注目の議案は令和5年度熊谷市一般会計予算であり、予算案には、災害対応用ドローンの導入や学校トイレ整備事業、小学校及び中学校のトイレ整備状況に関する質疑が行われた。計画的な予算編成が進んでいるとの報告に対し、総務文教常任委員会より、委員長の沼上政幸氏が各議案の審査経過を詳述した。
また、一般会計予算には消防団の活動支援に向けた新たな報酬制度の導入など、地域活性化を促進する施策が盛り込まれており、警防課長の答弁として新たな出動報酬の設置が述べられた。これにより消防団員の確保や活動促進につながる見込みとなる。
議案第26号の熊谷市地方創生応援基金条例についても議論が交わされ、企業と市の財務負担を軽減し、持続可能な地域創生を図る措置としての意義が再確認された。企画課長は、基金創設の背景として、年間の寄付を通じて将来的な施設整備に対する支援が期待されると説明した。これにより、地域のニーズに応じた住環境の充実が見込まれる。
さらに、委員長報告では、各常任委員会より関連する条例改正や新規予算案についても国民健康保険税の改正案が示され、税負担が軽減されるよう配慮がなされている。市民福祉常任委員長の中島千尋氏は、「子供の貧困対策として、国保税の引き下げが急務である」と述べ、今後の対策に期待を寄せた。一方で、テレビ会議システムを使用し、参加者全員がリモートで会議には参加可能となっていることも言及された。
また、エリアマネジメント特別委員会の報告では、市民体育館建設の進捗や地域公共交通の整備に向けた取組みも紹介され、これにより地域全体の活性化を図る意向が示された。デジタルトランスフォーメーション推進特別委員会では、オンライン化の進展や、行政におけるキャッシュレス決済の導入の必要性が訴えられた。
この定例会は、議案の次々とした可決を経て、子育て支援、地方創生や公共施設整備の重要性が改めて感じられる場となった。市民の利益を考慮した政策、持続可能な地域配慮が求められている中、市の対応が期待される。