令和5年9月25日に開催された熊谷市の定例会では、複数の重要な議案が審議された。議題には一般会計補正予算や学校設置条例の改正案が含まれ、特に学校設置に関する議論が注目を集めた。
最初に、議案第62号「令和5年度熊谷市一般会計補正予算」について報告が行われ、承認されたことが述べられた。この補正予算には、教育環境の整備や地域支援が含まれている。執行部は、この予算が地域活性化に資するものであると強調した。
次に、熊谷市立学校設置条例の一部を改正する議案が審議され、これは男沼小学校、太田小学校、妻沼南小学校の統廃合を念頭に置いたものである。総務文教常任委員長の小林國章氏は、地域説明会やアンケートについて言及し、「賛成の声はあったが、明確な反対意見が出ていないことも要因」と述べた。
これに対して、腰塚菜穂子議員は、「アンケートの結果だけで合意が得られたとは言えない」と質疑を行い、執行部に対してさらなる説明を要求した。他にも、統合後の児童数推移や新校設置場所に関する質疑が交わされ、慎重な審査が求められた。その後、議案は多くの賛成をもって可決される結果となった。
また、議案第64号「熊谷市立児童クラブ条例の一部を改正する条例」に関する質疑では、児童クラブ名の変更について安全面からの意見が述べられ、これも全会一致で可決された。
一方で、請願第2号である「国へ改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の継続を求める意見書」の提出については、賛成少数により不採択となった。この請願では、マイナ保険証の導入に関する懸念が表明され、自身の意見を反映する意義が強調された。賛成意見では、医療費の抑制が期待される一方で、反対意見では個人情報の流出の懸念が指摘された。
さらには、議案第70号である人権擁護委員候補者の推薦も承認され、市長から感謝の言葉が述べられた。議会閉会に際し、市長は「地域の意見を尊重し、今後の市政に反映させる」と強調した。熊谷市は、今後も地域とともに歩みながら、様々な施策を推進していく意向を示した。