令和4年6月22日に開催された熊谷市の定例市議会において、重要な議案が多数可決された。
特に、令和4年度熊谷市一般会計補正予算（第1号）が全会一致で可決された。これは、コロナウイルス感染症対策に加え、地域振興や福祉施策などにも寄与する内容が含まれている。具体的には、総務文教常任委員会からの報告があり、熊谷市職員退職手当条例や税条例等の改正案が慎重に審査された。
沼上政幸総務文教常任委員長は、議案第38号に関し、「消費税等の税率の改定」が関連しているとして、自治体独自の金額変更の可能性を強調した。また、議案第39号については、職員退職手当条例の改正が行われ、全会一致で可決された。
議案第40号では、固定資産税に関する証明書の情報保護について議論があり、特にDV被害者の住所情報の取り扱いの見直しが関心を集めた。資産税課長は、「DV被害者の住所に代わる表記として法律に基づいた選択肢を用意する」旨を述べ、前向きな対応が求められた。
また、災害対応強化の視点から、議案第46号の高規格救急自動車と議案第48号の救助工作車の取得が議題に上がった。契約課長は、業者参加の拡大について「部品不足を考慮した」と説明。この一環で、消防ポンプ自動車の購入も可決された。
次に、議提議案第2号についても上程され、「命と生活と事業を守るために原油価格高騰への対処を求める意見書」が全会一致で可決された。この決議は、長期のコロナ禍とロシアのウクライナ軍事侵攻を背景に、影響の大きい現状を踏まえて策定された。
さらには、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する決議も可決された。影山琢也議員を始めとする議員からの賛同が寄せられ、国の対応強化を求める意見が強調された。
最後に市長からも、今後の避難計画や節電対策についての言及があり、地元市民へのメッセージが発信された。
今後はこれらの決議や条例改正が市政に反映されることが期待されている。