令和3年12月の市議会定例会が開催され、市政に関する一般質問が行われた。影山琢也議員は、現在の地域経済とその支援策が求められる中、アフターコロナ・ウィズコロナの時代においてどのような施策が必要かについて盛んに議論がなされた。議員は、特にコロナ禍における施策効果とその現状、新たな経済環境への支援、文化事業への支援に要点を絞った。
影山議員は「新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな打撃を与えた」と指摘し、特に中小企業や個人事業主への迅速な支援の重要性を強調した。市長の小林哲也氏は、「感染防止対策と地域経済の活性化を両立させるために、より一層の施策実行が求められる」と答えた。また、松岡八起産業振興部長は、経済支援施策の効果について言及し、「県内消費は未だに新型コロナウイルス前の水準を下回っている」と強調した。
次に新島一英議員は、職員の募集状況について問うた。多くの職種で応募が少ない現状を受け、市の雇用対策が急務であると指摘した。本多俊総務部長は、市が職員募集を行う際、効果的な告知を行っているが、応募が少ない職種について改善を考える必要があると述べた。
公契約条例に関しては、白根佳典議員が質問を行い、適正な賃金確保の重要性を議論した。石井茂環境部長は、「熊谷市では労働条件改善に取り組み、他自治体の動向を見守る」と応じた。
落ち葉対策についての質疑もあり、黒澤三千夫議員は公園や道路における落ち葉清掃の重要性を訴え、敏速な対応を求めた。市は、落ち葉の資源化に関して慎重に検討しているとしつつ、今後の方針を示した。
最後に、大山美智子議員は市長の公約について具体的施策を尋ね、高齢者や子どもへの支援策に関心を示した。小林市長は「子ども医療費助成の拡充や地域包括ケアシステム構築の推進」を挙げ、それぞれの施策が持つ意義を強調した。
議事は一連の質問を経て、地域の未来を見据えた多角的な施策が求められていることが浮き彫りになった。また、市長の公約の実現に向けて、市民との密な連携が鍵になるとの認識が共有された。