令和2年9月、熊谷市議会は定例会を開催し、重要な議案が審議された。
審議の中心には、令和2年度一般会計補正予算と都市計画税条例改正があり、いずれも全会一致で可決された。
今回の補正予算では、特に新型コロナウイルスの影響を受けた地域交通支援事業が注目を集めた。
北海道地域からは、経済活動再開への期待が寄せられている。影山琢也副議長は、「市民生活を守るために必要な施策が求められている。」と強調した。
一方、議案第72号では、熊谷市都市計画税条例の改正案も審議された。総務文教常任委員長の千葉義浩氏は、「快適性向上区域の設定が特例措置の対象となる条件を確認した。」と述べ、地域の魅力向上に向けた取り組みが必要であると訴えた。
議案の第73号、市道路線の認定についても取り上げられ、都市建設常任委員長の腰塚菜穂子氏は「県道半径線路の引継ぎが円滑に行えるよう、必要な手続きを進めていく。」とコメントした。
また、市民福祉常任委員会では、生活困窮者自立支援事業の影響が話題になった。鈴木理裕理事長は、「このコロナ禍で、住居確保給付金の申請件数が増加している。」と指摘し、地域の支援事業の充実を求めた。
最終的に、人権擁護委員候補者の推薦案件が提案され、推薦された候補者は過去に教壇に立った経験があり、地元での評価が高いと報告された。市長の富岡清氏は、推薦人数と任期満了について説明し、「地域の活動に資する方々を選ぶ重要性を理解している。」と述べた。議会はこれら議案について質疑を行った後、いずれも同意によって採択した。
最後に、富岡市長は9月市議会定例会の閉会にあたり、参加した議員に感謝の意を表した。また、新型コロナウイルスの影響や市の施策についても言及し、「経済再生に向け、市民の力を結集することが重要だ。」と強調した。