令和4年12月の熊谷市議会定例会で、アフターコロナ時代における地域経済の再構築がテーマとして取り上げられた。
影山琢也議員は、暮らしを支える「稼ぐまち」熊谷を目指すために、コロナ禍が地域経済に及ぼした影響や本市施策の成果について質疑した。影山議員は、アフターコロナの現在、依然として消費マインドが低迷していることを指摘し、「立ち止まらず、地域経済を前に進める必要がある」と訴えた。彼はまた、観光施設や地元のイベントを通じた関係人口の拡大についても言及した。
回答に立った増田和昭産業振興部長は、本市の経済環境の厳しさを認識しつつも、県からの補助金を活用した支援策を実施していることを明らかにし、「今年度内に約13億円以上の消費拡大が見込まれる」と説明した。特に、日中営業型飲食店の支援事業が好評を得ているとし、今後も地域の経済支援に力を入れて行く考えを示した。
一方、白根佳典議員は市長の政策理念と熊谷市の特別会計の取り扱いについて質問した。市長は、高速道路の整備が地域経済に与える影響を強調し、「地域の発展を支えるため、国に要望を続ける」との姿勢を示した。また、特別会計について、予算執行の透明性や市民への説明責任を求める声が続出している中、地域の財務状況を明確にする必要性も訴えられた。
新島一英議員は農業振興に向けた具体的な施策を提案。特に、新規就農者が持続的に農業経営を行っていく支援が重要であると述べた。彼は、地域の農業構造の強化と若者への雇用促進が不可欠であるとし、実効性のある施策展開を求めた。市側は、県大里農林振興センターやJAくまがやとの連携を強化し、新規就農希望者への情報提供や支援を進めていると答弁した。
また、森新一議員は、次世代のまちづくりをテーマにし、熊谷市における雇用創出や企業誘致について尋ねた。市側は、「地域経済の好循環を生み出すため、多種多様な働き方を支援する」とし、特にスポーツイベントを通じた観光振興が、経済効果をもたらすことにも触れた。熊谷市は今後も広域交通網を生かし、企業誘致を一層進める方針を示した。
さらに、物価高騰に対する支援策についても議論が行われ、コロナ禍の影響を受けた市民への給付金制度が高評価を得ているとされると共に、生活費の負担軽減に向けた取り組みの必要性が強調された。