令和5年第1回北本市議会定例会では、重要な議案が数多く取り上げられた。特に議案第16号から第18号では、各議案に対する質疑が行われ、賛成の声が圧倒的だったことが特徴的である。
議案第16号は教育委員会委員の任命に関するもので、市議会はこれを原案通り承認した。続いて、議案第17号、埼玉県央広域公平委員会委員の選任について質疑が行われた。こちらも特に異論はなく、承認された。
さらに、議案第18号においては人権擁護委員候補者の推薦についてが話し合われ、こちらも賛成多数で承認される結果となった。各議案に対する質疑が「なし」となるなど、非常にスムーズに議会が進行した。
一方、議案第8号から第15号までは委員会付託へと進む。例えば、議案第10号では北本市個人情報の保護に関する法律施行条例が提起された。長嶋太一総務部長は、この条例案には1980年の法律制定以降初めての重要な見直しが含まれていると説明した。特にパートナーシップ宣誓制度に関する情報は、要配慮個人情報として扱われなければならないとの見解を示した。
また、新たに設置される北本市民活動交流センターについても議論が行われ、市民一体となった活動拠点の構築を目指す方針が確認された。このような形で議会は、将来的な市民活動の促進や情報保護に向けた基盤を整備している。
そして議会の最後には、三宮幸雄市長に対する問責決議が提起された。黒澤健一議員は、議会本来の機能を軽視した状況が続いているとして、市民からの信頼が損なわれているとの懸念を表明した。この問責決議は賛成少数で否決され、議会としては市長に対する信任が維持された形となった。