令和6年度北本市議会定例会第14日において、議員らが市政に対する一般質問を行った。
各議員が中心となったのは、気候危機対策や人権教育についての強化である。
湯沢美恵議員は、ゼロカーボンの取り組みについて質問し、実績を報告する際に齊藤仁市民経済部長は「住宅用省エネルギー設備の導入が順調に進んでおり、二酸化炭素排出量が年間約96トン削減された」と述べた。
続いて、湯沢議員は包括的性教育へと話題を移し、必要性を強調。坂口修教育部長は、「男女平等感の教育を推進しており、多様な性の尊重を促すためのプログラムを活用している」と答弁した。この問題は、教育の場での必要性が高まっていることを反映している。
また、ワクチン接種をめぐっては、特に国が重点的に進めている子宮頸がんワクチンについて金森すみ子議員が言及した。
小池智子こども健康部長は、現在の接種状況を説明し、接種率は令和5年度に向上しているとした。さらに、健康保険証問題についても湯沢議員からの質問があり、マイナ保険証の普及が思うように進まない現状について市の担当者が説明を行った。「保険証を持たない人のために、資格確認書を発行する計画も進めています」とのこと。
このように、北本市議会では、具体的な課題解決に向け、多方面での質問と対策が進められている。市民の生活に直接関わるこれらの問題は、今後も議論を重ねる必要があると市側は明言している。