令和6年4月24日、北本市議会は第1回臨時会を開会し、複数の議案を審議した。
議会では市長提出の議案が一括上程され、専決処分の承認を求める案件が中心となった。
これらの案件には北本市税条例や都市計画税条例の一部改正が含まれ、地域の税制に重要な影響を与える内容となっている。
三宮幸雄市長は、地方税法の改正に基づき、市民税特別税額控除の新設や固定資産税の特例拡充を説明した。この改正には、能登半島地震による災害を受けた住民への配慮が含まれており、特別な事情において市長が職権での減免規定を設けることが可能になると強調した。
議案第30号の審議では、都市計画税の特例についても同様の措置が取られることが確認された。
さらに、議案第31号では、国民健康保険税の軽減判定基準が見直され、低所得者に対する負担軽減が図られる。
中村洋子議員は軽減層に影響を受ける家庭数を算出し、全体の予算に対する影響も明らかにした。具体的には、医療分で25世帯、介護分で4世帯が対象となると報告され、影響額は58万6,500円と試算されている。
また、議案第32号として固定資産評価員の選任が質疑なく承認され、そして議案第33号の工事請負契約についても、入札の見直しや単価の更新をもとに契約締結に至った。
これらの議案全ては賛成の元に承認を受けた。
報告第6号から第11号にかけては、専決処分の報告が行われ、特に第11号は道路管理についての議員からの質疑が注目された。事故防止のための点検結果や補修の実施が報告され、住民の安全意識の高まりが示された。
滝瀬光一議長が閉会を宣告し、令和6年第1回北本市議会臨時会は終了した。議会での討議は、市民に密接に関わる内容が数多く含まれ、今後の実施状況が注視されることとなる。