令和4年第4回北本市議会定例会が、11月29日に北本市議場で開催された。市長提案の議案24件と報告1件が審議され、重要な市政問題に関して様々な意見が交わされた。
市長の三宮幸雄氏は、「北本市行政組織条例の一部改正」や「北本市職員の給与に関する条例の一部改正」など、24の議案を一括上程し、その内容を議員に説明した。特に、北本市職員の給与改定分は、令和4年の人事院勧告に基づき、月例給や勤勉手当を引き上げる内容であることが強調されている。
議案第60号、北本市職員の給与に関する条例及び任期付職員の採用に関する条例の一部改正については議員からの質疑がなかった。いたるところで市民の生活に直結する政策が支持されつつある中、賛成全員で可決された。
一方で、議案第76号の補正予算案については、琉球大学からの児童手当の増額にかかわる質疑が交わされた。黒澤健一議員は、議案に関する質疑で、交付金の総額が約1億3,593万1,000円であることを確認し、支給方法や対象者についての詳細を求めた。
「コロナの影響を受けている家庭支援の必要性が高まっている」と黒澤議員は述べ、早急な対策の実施を訴えた。これに対し、新井信弘 行政経営部長は、支給対象者が令和4年11月分の児童手当を受けている世帯や新生児を含めることを説明し、事務処理の多さも影響するとの考えを示した。
次に、議案第77号から第79号についても賛成全員で可決された。これにより、公共サービスの安定推進についても期待の高まる結果となった。
また、視察報告も各常任委員会から報告され、特に刈谷市における「子育てコンシェルジュ事業」の取り組みや、岡崎市の「公民連携によるまちづくり」の事例が挙げられた。これらの報告を通じ、各議員は実務における地域活性化のヒントを得ることができた様子である。
最後に、議員報酬に関する条例改正案も討議され、可決された。これにより、議員の働き方改革が進むことが期待されており、北本市議会は市民のニーズに応えつつ、次なるステップに向けて動き始めている。