令和3年第4回北本市議会定例会が12月15日に開催され、議員による一般質問が行われた。
議長が会議の開始を宣言すると、岡村有正議員が新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響について問題提起した。彼の発言により、テレワークの導入が企業文化を変化させ、住環境にも影響を及ぼす可能性が指摘された。岡村議員は、「テレワークの普及が転出超過を生む」と述べ、都市に居住することの価値を再考する必要性を強調した。
続いて、温暖化に関連する都市計画についても議論が交わされた。新井信弘行政経営部長は、「本市における転出入の推移を分析した結果、令和2年から転入者数が上回る状況が続いており、転入超過が続いている」と説明した。この背景には、企業が柔軟な働き方を導入したことによるもので、今後の人口動態に影響を与えると考えられる。
教育行政に関しては、教育長の神子修一氏が学校教育の課題について答弁を行った。彼は、教職員の負担軽減について言及し、「教職員が児童生徒に寄り添う時間を確保することが重要」と述べ、タブレット端末を利用した教育の質の向上も目指していると語った。特に、特別支援教育の充実が市の強みであることを強調した。
また、中央２丁目における葬儀場計画に関連して、地元住民からの反対の声が上がる中、行政側は誠意ある対応が求められた。議員からは、葬儀場計画への住民理解や規模の拡大に関する質問が相次ぎ、対応に対する懸念が表明された。
最後に、議員は新駅整備事業に関連して質問し、地域住民との連携が不可欠であることを訴えた。この全体的な施策には、広域的な視点が求められ、地域整備が効果を示すことを期待する声も生まれた。