令和4年第1回北本市議会定例会第26日が、3月18日に開催され、さまざまな議題が持ち上がった。特に、農業、公共施設の再編、包括連携協定、市長の地域共生施策に関する一般質問が特に注目された。
松島修一議員は、北本市の農業問題について、近年の調査結果をもとに質問を展開。一方で、農業経営の縮小と後継者不足が加速している現状を指摘し、新規就農者の確保の重要性を強調した。大島一秀市民経済部長は、農業振興の取り組みについて説明し、地域と連携した施策の必要性を訴えた。
次に、公共施設の再編について質問があり、次代の持続可能な地域づくりに向けた施策が求められた。特に、勤労福祉センターの廃止後の移転先やコミュニティの活動拠点の確保が課題として浮き彫りになった。市職員は、適正配置計画の進行において、地域の協議会との連携の重要性に言及し、可能な限りの市民参加を促す方針を示した。
加えて、地域共生社会を目指す市長の施策に関する質疑も行われ、三宮市長は、福祉総合相談窓口設置による包括的な支援体制の構築を目指す考えを表明した。また、8050問題への対応や、地域における孤立化を防ぐための支援策についても言及された。
この他、含まれる包括連携協定について、大島市民経済部長は民間企業との協力による市民サービスの向上について語り、地域のニーズに応じた柔軟な取り組みがされていることを強調した。
北本市議会の議論では、さまざまな問題に対して市民の安全と生活の質の向上に向けて、今後も引き続き努力していくことが共通認識されている。