令和2年第3回北本市議会定例会では、数多くの重要議案が取り扱われた。議案第70号の一般会計歳入歳出決算の認定を含む一連の議案は、議会のメンバーから賛否の意見が出された。
特に、一般会計歳入は212億6,739万7,466円と、前年比7.8%増を記録したが、歳出は202億4,018万4,728円であり、構造的な財政の健全性が求められるとの声も挙がった。更に、議案第78号においては、北本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営基準の改定に関する基準が審議された。これは新型コロナウイルスの影響を受けた子どもたちへの支援を充実させるもので、市民の期待が高まる。
また、議案第79号家庭的保育事業の設備及び運営基準についても、参加議員たちから積極的な意見と共に、より効果的な施策の検討を求める声が聞かれた。特に松島修一健康福祉常任委員長は、「地域型保育の重要性が高まっている」と強調し、市民並びに子どもを取り巻く環境の変化に迅速に対応すべきと発言した。
続く議案第80号では、北本市国民健康保険税条例及び介護保険条例の一部改正についても議論され、特に高齢者を対象とした経済負担の取り扱いに関しては厳しい意見が集中した。議案第71号、72号ともに高齢者医療を巡り、社会福祉の充実に向けた議論が交わされ、住民の声が反映されるべきとの認識が共有された。
最後に、議提第11号において、新型コロナウイルスの影響で急激に悪化した地方財政の状況についても真剣に採り上げられた。そこで、保角美代議員は、「質の高い公共サービスを維持するためには安定した財政が必要である」と訴え、地方税財源の確保の重要性を訴えた。