令和4年6月15日の北本市議会では、議員による市政に対する一般質問が行われ、さまざまな重要なテーマについて議論が展開された。特に注目を集めたのは、（仮称）市民活動交流センターや学校給食、ヤングケアラーなどの問題である。
（仮称）市民活動交流センターに関しては、整備基本計画が進行中で、その管理運営方法について、三宮市長は「市民が集い、学ぶ、つながる場所として利用される期待がある」と述べた。このセンターには勤労福祉センターとコミュニティセンターが集約され、新たな運営形態として指定管理制度が採用され予定で、今後、その効果的な運用方針の策定が課題である。
また、教育長は、自校での子どもの権利教育について言及し、児童生徒が自分の権利を理解し、意見を表明する能力を育てるための取り組みを強化する意向を示した。
一方、学校給食の現状については、食材料費の高騰が影響を及ぼしており、特に小麦や油等の値上げが問題視されている。草野教育部長は、小学校の給食費が4,500円、中学校が5,200円であることを示しつつ、物価上昇に応じた対策を検討している旨を伝えた。
さらに、ヤングケアラーの問題も重要視され、今後、実態調査と支援策の必要性が議論されている。中村福祉部長は、「地域福祉計画の中で、ヤングケアラーに対する支援を位置づける」と述べ、埼玉県の動向を注視しつつ、本市としての施策を進めていく意向を表明した。
こども医療費に関しては、助成制度が拡大され、保護者の負担軽減が期待される中で、医療機関の選択肢も広がる旨が報告された。
このように、今回の議会では、市民活動や教育、健康に関する多くのテーマが議論され、市としての施策の方向性が改めて確認された。市民の参加と意見表明を基に、今後もより良い方向へ進める努力が求められる。