令和4年第1回北本市議会の定例会が開かれ、令和4年度一般会計予算に関する質疑が行われた。
注目される一般会計予算では、総額223億4,300万円が計上され、前年に比べて約5.3%の増加とされた。
予算案の中には、新型コロナウイルス感染症対策や、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組が含まれている。
特に新型コロナウイルスに関わる予算として、ワクチン接種に関する経費約3億4千万円や、感染症対策物品購入費286万9千円が示された。
議員からは、予算編成の根拠や具体的な施策について質問が相次ぎ、大嶋達巳議員は各施策がどのように予算に反映されているのか、具体的な事業内容について質疑を行った。特に令和4年度予算が「持続可能なまちづくり」にどう寄与するのかが焦点となった。
また、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組については、市民経済部長の大島一秀氏が説明を行い、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするための施策を進めることを強調した。具体的には中央緑地整備事業や市民緑地の再生事業などが計上されている。
さらに、新中央保育所の整備事業においては、併設される施設や環境に配慮した設計が求められ、多数の議員からその詳細なスケジュールや資源について質問が寄せられた。教育関係者は「新しい保育所が地域に与える影響について」と述べ、早期の開所を望む声が多かった。
黒澤健一議員は、久保特定土地区画整理事業について、予算の透明性や、都市計画手続きに関する法的根拠を求めた。市長は、法に基づき適切に進めると答弁し、関連する予算措置の透明性を確保する姿勢を示した。
これらの質疑を通じて、議会の多様な意見を反映した予算編成が強調され、執行部は市民との意見交換の中で、特に持続可能な発展と緊急事態に対応するための体制を整える必要性が改めて確認された。