令和5年12月15日、北本市議会は第4回定例会を開催した。会議では、重要な議案が多く審議され、特に北本市行政組織条例の一部改正に注目が集まった。この改正により、福祉部とこども健康部が統合される。
この変更は、全ての妊産婦、子育て家庭、子どもを対象に、一体的な支援を強化するためのものである。今関公美議員は、子育て支援課と高齢介護課の連携が心配される面を示しつつも、改正の重要性を強調した。
また、議案第76号では、公の施設の指定管理者を指定する内容が審議された。この案は、事業者側からの修繕対応の柔軟化を促進することが目的である。実際に、過去に10万円未満のリスク分担に関する意見が出され、今後の運用についても慎重に検討されていく必要がある。
一方で、議会では「日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准することを求める意見書」も提案された。賛成意見が多い中、反対意見も根強く、特に日本の安全保障に関連する複雑な状況が背景にあった。議員たちは、核廃絶を目指す姿勢は示しつつも、現実的なアプローチの必要性を訴えた。「国民に理解されない状況下での強硬な進め方には問題がある」との指摘があった。
さらに、今回の会議では、物価高に伴う生活困窮者への支援策も重要な議題として取り上げられ、特に給食無償化に対しても多くの意見が交わされた。これにより、国や県への要望、さらには地域経済の支援策についても議論が続く。
最後に、北本市栄市民活動交流センター設置に関する改正案が審議された。市民活動の促進を図るためのもので、参加意見は分かれたものの、この地域の活性化を図る重要な施策として位置づけられている。