令和4年第2回北本市議会定例会の第6日目が開催され、重要な議案についての質疑や討論が行われた。
特に、注目を集めたのが議案第22号に関する質疑である。桜井 卓議員が、固定資産税の負担調整措置に対する影響額について詳しい情報を求めた。総務部長の長嶋 太一氏は、該当件数が80筆、影響額が固定資産税267万3,000円、都市計画税47万7,000円であると回答した。さらに、貯留機能保全区域の都市計画税課税特例の専決処分についての質問に対し、長嶋氏は本市には適用土地がないため参酌基準を用いたと説明した。これにより、減額分が市税全体に与える影響や補正予算の必要性についても論議が深められた。
次に、議案第29号の令和4年度一般会計補正予算に関して、桜井議員が子育て世帯に対する給付金の支給について質疑を行った。国からの5万円の根拠に疑問を呈し、市が独自に5万円を上乗せする理由を質問すると、中村 稔福祉部長は、新型コロナウイルスの影響を考慮し、地域経済の支援策としての位置づけであると説明した。桜井議員は、対象から外れた所得制限のある世帯のニーズにも応える必要性を指摘し、周辺自治体の取り組みも考慮することを求めた。
また、議案第30号ではキャッシュレス型消費活性化事業について質疑が行われ、桜井議員が過去の事業効果の検証不足を懸念した。市民経済部長の齊藤仁氏は、キャンペーン実施後に店舗へのアンケート調査を実施する意向を示し、データ収集の重要性を認識していると述べた。これらの議論を通じて、財政運営の透明性や市民の実際の生活に与える影響についての懸念が浮き彫りとなった。
このように多岐にわたる質疑と討論を経て、議案は賛成多数で可決される運びとなった。特に、議案第29号の給付金や一般会計補正予算の方向性が市民生活に与える影響に対する意見が多く出され、市長、市民経済部長の説明も重要となった。全体として、市側の説明責任や市民の権利保護に向けた姿勢が強調された定例会であった。