9月19日に行われた令和元年北本市議会定例会で、議員たちによる市政に対する一般質問が行われ、特にごみ処理の今後の方針についての関心が高まった。
渡邉良太議員は、県内におけるごみ処理施設の新建設の進展について言及し、特に隣接市の動向が北本市のごみ処理計画に与える影響について懸念を示した。具体的には、久喜市と宮代町間の可燃ごみの広域処理に関する協議や、埼玉中部資源循環組合の運営負担問題に関連して、組合の解散の可能性や、その後の影響についても触れた。「埼玉中部資源循環組合が解散された場合、近隣市の動向によって、市の方針にも大きな影響が出るかもしれません」と述べ、今後の取り組みの重要性を強調した。
その後、三宮幸雄市長は、渡邉議員の質問に応じて、鴻巣行田北本環境資源組合における新しいごみ処理施設の建設準備が進行していることを報告した。新しい施設は、令和6年12月の稼働を目指しており、その設置場所の合意についても市長は明言した。具体的には、「建設地については、鴻巣市内とすることで3市が合意しています」と強調した。
さらに、今回の会議では、子どもの予防接種に関する質問もあり、赤沼知真健康推進部長は、ロタウイルスワクチンの定期接種化についての国の動きが加速していることを評価したこともあった。一方、予防接種の補助金についても積極的に取り組む姿勢を見せた。
一方、黒澤健一議員は市長の政治姿勢に関しての質問を行い、非常事態宣言の効果や財政状況について挙げた。市長は、非常時の施策について、現在の状況を「地域支援病院としての北里大学メディカルセンターの役割を強化することが鍵になる」と答えた。また、この北里大学メディカルセンターを地域の中心的な医療機関にするための施策も重要であるとの見解を示した。
教育行政に関しても議論が盛り上がり、清水教育長は、教育委員会としての姿勢を現状について改めて説明した。特に、教育長の辞職願に関する経過が注目される中、教育の現場に必要な人材育成の重要性を訴え続けた。教員の意識向上や生徒数の問題にも触れ、市としての具体的な施策が求められる状況が浮き彫りにされた。