令和元年第３回北本市議会定例会が開催され、議案第44号から50号にかけての質疑が行われた。議会では、財政状況や市政運営に関する重要な質問が相次いだ。特に、多くの議員が平成30年度決算についての質疑を行い、財政健全化に向けた具体的施策を求めた。
黒澤健一議員は、徐々に厳しさを増す財政危機について言及し、三宮市長が示した決算数値への認識を問うた。市長は、前年と比べて明らかに厳しさを増している財政状況を受け、今後の市政運営において規律のある財政運営を重視する必要があると強調した。特に、税収の減少については、法人市民税の負担が大手製造業者の減少に関連していると分析し、固定資産税も評価替えにより減少したと説明した。
また、こども医療費の対象年齢拡大事業についても報告された。市の医療費助成が18歳までに拡大されたため、一定の効果が期待されていたが、実際の受給件数は減少し、その要因についても議論が及んだ。市長は、医療費が減少した背景には少子化の影響があると指摘し、今後の施策についても慎重に対応する姿勢を見せた。
寄附金の増加は、ふるさと納税が顕著な結果を出していると報告され、寄附金が前年から597.5%増加したことが明らかにされた。これは、全国の寄附者に本市の魅力が評価された結果とし、今後も更なる推進が望まれる。
議会では、今後の取り組みについても議論され、さらなる効率的な財政運営や市民サービスの向上が求められた。特に、歳入の確保や市債残高のコントロールが重要な課題に挙げられている。市長は、地方交付税制度を駆使し、臨時財政対策債の発行を必要最低限に抑えていく方針を表明し、各事業を通じて持続可能な財政運営を貫く意向を示した。
議員らの質疑は続き、特に健康長寿施策に対する市民のニーズや不妊治療の支援についても言及され、市長はこれらの課題について真摯に取り組んでいく必要があると回答した。これらの施策は市民にとっての「安心」をもたらす重要なものであり、今後も推進していくとしている。
一方で、決算の状況については依然として課題が残る中、議員たちの質疑を通じて透明性のある情報提供やコミュニケーションの重要性が再確認された。これにより市民との信頼関係を築くことが求められている。議会は今後も市民の声を反映した施策づくりを目指していくとした。