令和３年第１回北本市議会定例会が開催され、複数の議案が審議された。
議案第17号の質疑では、教育委員会委員の任命に関する討議が行われた。
また、議案第18号では埼玉県央広域公平委員会委員の選任が話題となり、いずれも質疑はなく、討論も行われなかった。
議案第19号、令和２年度北本市一般会計補正予算（第11号）についても同様に質疑を終結し、予算決算常任委員会に付託した。
次に、議案第24号の令和３年度北本市一般会計補正予算（第１号）を議題に、質疑が発生せずに委員会へ付託された。
続いて議案第9号では、職員の服務に関する条例が議論され、質疑を経て、総務文教常任委員会に付託で決着した。
議案第10号の都市計画審議会条例の一部改正についても同様に扱われた。
今回の議会では、特に議案第13号、介護保険条例の一部改正に関しても質疑が展開され、桜井卓議員が質問を投げかけた。
この中で介護報酬の改定が議題にされ、西村昌志健康推進部長が約0.7%の改定率と説明した。
また、介護事業所の新設に関する質疑も行われ、新たに設立される看護小規模多機能型居宅介護に関する情報も提供された。「必要な事業費も増える」との部長の発言が印象的だった。
質疑の回答の中で、黒澤健一議員が介護保険料の改定理由とその影響について質問し、西村部長はサービス給付の増加が主な要因であると述べた。今回の改訂は約11.6%の保険料収入の増加をもたらす見込みである。市長もこの背景を支持し、激変緩和策を考慮したとのことだ。
今次定例会の最後には、夫婦別姓制度や婚外子の差別撤廃を求める請願が議題とされ、工藤日出夫議員が意見書提案を行った。
議会としての意思表示を国に求めることで、今後の取り組みを確認した。