令和2年第4回北本市議会定例会において、公共交通とヤングケアラーなどの課題が議論された。
議会では、丸建自動車によるバス路線の影響についての質問が上がり、事業譲渡契約が結ばれたことが報道された。市限らず、今後の運行維持に関して、重要な足となる高齢者や障がい者にとってのバス運行は必須であり、その維持が求められると強調された。田中市民経済部長は、譲渡先に対し、利用者に配慮した運行を促す意向を示した。
また、ヤングケアラー問題については、湯沢議員や金森議員がその実態の把握と支援の必要性について言及した。埼玉県が行った実態調査によると、多くの高校生がヤングケアラーであることが明らかにされた。大竹教育部長は、ヤングケアラーの現状を把握するため、各小中学校で児童生徒の様子を注視していく方針を述べた。
さらに、地域と学校の連携を深めるため、コミュニティ・スクールの制度を充実させ、地域住民の参画を促す取り組みが進められるとした。これにより、生徒の自主的な学びの支援と地域活性化を両立させる方針が示された。
インフルエンザワクチンの補助金についても議論され、予約が殺到する中での希望者数の増加が要因だとされ、運営上の課題を指摘する声があった。市は今後の状況を注視しながら、インフルエンザ予防接種の供給確保に努めるとの見解を示した。
このような議論を通じて、北本市では地域住民の貢献や民間の支援を活用した、持続可能なまちづくりが求められている。特に高齢者や子どもへの支援が重要視されており、県内外の他の自治体との連携を図りつつ、政策を進める必要があると強調された。