令和5年9月26日、北本市議会は第3回定例会第33日を開催し、様々な議題が討議された。
特に注目の議案は、18歳以下の子どもをお持ちの家庭を支援するための学校給食費の完全無償化に関するものである。今関公美議員は、「現在、少子化の影響を受け慌てて対策を講じている途中である」と指摘し、無償化を続けることで市民の生活が豊かになると述べた。また、学校給食費が保護者の家庭に与える負担が大きく、全国的にこの問題が議論されていることを示唆した。給食費無償化には約2億円の財源が必要になるが、将来の給食財源確保が重要であることを強調した。
続く議案では、北本市個人番号の利用に関する条例の一部改正が提案され、諏訪幸男総務文教常任委員長が報告を行った。この改正により、外国人に関する生活保護の情報連携が進むことが期待されている。議員からは「どういった利点があるのか」との質疑があり、答弁では「医療扶助のオンライン資格確認が行えるようになり、外国人の生活保護の申請等にかかわる手続きが簡素化される」と説明された。
さらに、土地開発公社の解散に関しても議論があり、これは市の財政効率を向上させることにつながると考えられている。金森すみ子議員は、公社解散後の残余の財産は公共施設整備基金に積み立てることが望ましいとし、解散手続きが6カ月程度かかることを説明した。
最後に、緑地の保全に関する請願が検討された。この請願は、特に西後保護地区周辺の開発に関するものであったが、賛否が分かれた。賛成派は「北本の緑を維持すべき」と強調し、一方で反対派は「行財政的に難しい」と述べた。議会としては市民の意見を尊重しつつ、今後の整備計画に反映させていく必要があるとの姿勢で一致した。これらの議題を通じて、議員たちは将来のビジョンを描くため、議論を進めている。