令和4年第1回北本市議会臨時会が1月24日に開催され、議案が一部可決された。
議会では、三宮幸雄市長が新型コロナウイルス感染症対策の重要性を強調した。オミクロン株による感染者が増加し、特に飲食店への営業時間短縮要請が行われている。新型コロナウイルスワクチン接種は進んでおり、接種率は82.2%に達している。市長は感染予防とワクチン接種に引き続き注力する意向を示した。
本会議の主な議案は「令和3年度北本市一般会計補正予算（第13号）」であり、歳入歳出それぞれ11億7,288万2,000円を追加する内容。これにより、歳入歳出の総額は各々251億4,185万3,000円となる。特に、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給事業のための経費が計上されており、総務費や福祉費が増額される。目標は、すべての子育て世帯に広く支援を行き渡らせることにある。
質疑応答では、桜井卓議員が子育て世帯への給付金支給の独自実施理由について質疑。中村稔福祉部長は、年末に国から地方創生臨時交付金の活用が可能との提示があったと説明した。これにより、児童手当受給世帯以外への支給が決定された理由として、地方創生臨時交付金の活用の重要性が挙げられている。
また、桜井議員は、一般財源が必要になる可能性について懸念を示し、福祉部長は必要に応じて一般財源の持ち出しがある可能性を認めた。議案は賛成多数で可決され、臨時会は全ての案件を議了し午前11時02分に閉会した。