令和3年6月11日に行われた北本市議会定例会では、新型コロナウイルス対策を中心に多様な議題が議論された。市民の健康を守るため、特に新型コロナワクチン接種に関する混乱が報告され、村田裕子議員は改善策を提案した。
村田議員は、高齢者のワクチン接種予約に関し、混乱の理由として、予約システムの改善が必要であると指摘した。実際、上尾市や桶川市では、効率的に予約が取れるシステムが導入されていることに触れ、「北本市でも同様のシステムを導入する検討が必要か」と問いかけた。この発言に対し、古海健康推進部長は、他の自治体の経験を参考にしながら、今後の接種計画の改善に努める方針を示した。
次に議論が進んだのは、中小企業・個人事業者に対する支援策だった。村田議員は、国からの支援金では追いついていない現状を報告し、北本市独自のさらなる支援策が必要であると強調した。大島一秀市民経済部長は、すでに複数の支援策が講じられていることを認識しつつ、「市独自の支援策については今後調査・研究を進める」と述べ、今後の取り組みを約束した。
また、地域の不動産活用についても議論がなされた。村田議員は、相続土地国庫帰属法による不動産処理に対して自治体としての役割を問うた。大島市民経済部長は、寄付された不動産が市にとって有効に活用できるかを見定めていくと述べ、地域の土地活用に向けた取り組みを進める意志を示した。
地域活性化の一環としては、デジタル地域通貨の導入が提案された。村田議員は、地域経済の活性化や市民の健康促進に寄与する可能性を示し、具体的な事例や効果を共有した。大島部長はデジタル通貨の導入を前向きに検討すると強調し、地域のつながりを強めるための施策を模索する姿勢を見せた。
高齢者支援の問題も焦点となった。災害時に避難が必要な高齢者の支援計画について、村田議員は、具体的な進捗状況を確認。また、個別の避難支援計画策定についても古海健康推進部長が現在の進捗を明らかにし、705名への個別計画が進められている現状を報告した。さらに、高齢者の孤立状態を防ぐための地域支援策についても言及し、今後の充実が求められる。