令和3年度第2回北本市議会定例会が6月21日に開かれ、さまざまな議案が討議された。
特に注目されたのは、議案第33号の「北本市税条例等の一部改正」である。この改正により、住宅ローン控除の特例が延長されることが決定した。総務文教常任委員長の日高英城議員は、「控除期間を13年にする特例延長は、令和2年度の実績約5,000万円と同程度の影響が見込まれる」と発言した。
さらに、議案第34号では、固定資産評価審査委員会条例の改正が議論された。日高委員長は、委員会の働きを説明し、押印義務の廃止を含めた改正の理由を述べた。「本人確認は押印の有無だけではなく、さまざまな方法で行える」と強調した。
また、議案第36号に関連して、滝瀬光一議員が市道の路線認定について報告した。議案では、公害対策の観点から雨水処理に関する経緯が説明された。滝瀬委員長は、「公共下水道の処理区域となるため、汚水と雨水は分離して行う」と述べた。これにより、公共施設の安全性が高められるという見解が示された。
議案第41号の補正予算では、新型コロナウイルス対応に関連する施策が提案された。桜井卓議員が、補正予算の中身について「感染症対策やバス運営支援が必要」と発言し、議論が交わされた。彼はバス利用促進についても言及し、「市民が利用しやすい環境を整える必要があります」と述べた。
最後に、議請第4号についての質疑では、気候危機に関する意見書の提出が求められた。中村洋子議員が、気象変動やエネルギー政策について国の取り組みを問うた。「2030年に向けて再生可能エネルギーを高める必要がある」と語り、賛同を得た。
本議会では、これまでに話し合われた内容が採決され、各項目は賛成多数で可決された。議決をもって、議案は無事成立し、次回の議会に向けた課題も確認された。