令和5年第4回北本市議会定例会は、12月7日に行われ、さまざまな市政に関する一般質問があった。特に注目されたのは、桜井卓議員が提起した不登校やいじめの対策についてである。桜井議員は、文部科学省の調査による不登校児童生徒数の増加を指摘し、北本市の対策が国の動きに追いついていない可能性を示唆した。
桜井議員は、不登校の背景要因についての分析を求め、市としての支援体制の現状も確認した。教育部長の草野智広氏は、不登校児童生徒数が小学校で35名、中学校で72名と増加していることを認め、無気力・不安が主な要因であると説明した。また、サポートとして設置されたほっとルームやさわやか相談室が機能していることも述べたが、さらに不適切な指導防止のための取り組みも重要であると強調した。
また、ひきこもり支援については、桜井議員から地域支援センターの設置検討が求められた。教育部長は、厚生労働省からの支援もあることを挙げ、連携を進めつつ、実態把握と支援策を更に強化していく意向を示した。この支援の重要性は地域の保護者や当事者からのニーズの高まりを背景にしており、今後の展開が注目される。
また、住まいのセーフティネットの構築に関する意見も出された。市民経済部長は、賃貸住宅の納入拒否がある現状を踏まえ、国との連携を強調しながら、特に高齢者や低所得者への支援強化を図る必要性を語った。市役所の取り組みによって、様々な事情を抱える市民へのサポート体制が求められている。
今回の会議では、市の現在の対策に対する評価と、改善や強化が必要なポイントが多く浮き彫りとなった。市の取り組みが市民の生活を安心させるものであるためには、制度の周知徹底、柔軟な体制運営、そして何よりも市民との連携が重要である。