令和4年9月29日、北本市議会において第3回定例会が開催され、複数の議案が報告された。
この定例会では、特に「議案第32号」において、北本市の一般会計歳入歳出決算が認定された。歳入決算額は255億8,789万5272円で、歳出決算は240億8,229万2360円。この結果、14億9620万5912円の決算剰余金が繰越されることになった。この決算額の改善は、予期していた新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、市税収入が予想どおりに堅調だったことが要因に挙げられる。特に注目すべきは、ふるさと納税による寄付金が昨年度を大きく上回り、さらなる収入増に寄与した点である。
また「議案第39号」では、市の個人番号の利用と特定個人情報の提供に関する条例の一部改正が承認された。これにより、今後の行政手続において、個人情報の取り扱いがより効率的かつ安全に行われることが期待される。たとえば、重度心身障害者に対する医療費助成に関する制度も見直されることとなり、個人の特定や情報連携の効率が向上する見通しだ。
加えて「議案第40号」では、職員の育児休業等に関する条例の改正が行われ、これにより男性職員が育児休業を取得しやすくする環境が整備される。また、育児休業の取得回数を緩和することで、男性職員にとって育児により配慮した勤務スタイルが促されるという意見もあり、男女共同参画の観点からも評価される。
議案第45号の説明では、公共下水道事業の未処分利益剰余金の処分に関する議論が行われ、行政側の意向が表明された。また、定例会においては、議員の派遣についても承認され、今後の動向が注目される。この中で、議員は市民生活を守るための活動を続けるとの決意を新たにし、全体の社会福祉の向上に向けての施策を強調した。
市長の三宮幸雄氏は「今回の決算を受け、さらなる財政健全化に努め、市民の生活向上を図っていく所存です」と述べた。これに対して、議員からは「新型コロナウイルス感染症に伴う影響もあるため、今後の施策においてはなお慎重な運営が求められる」といった意見も出た。