令和4年6月24日、北本市議会は第2回定例会の第22日を迎え、複数の議案に関する討議が行われた。
議案第24号では、北本市税条例等の一部改正が取り上げられ、可決が決定されました。これは住宅借入金特別控除に関する期限を延長するもので、対象者数は令和3年の1,337人から令和4年には1,416人に増加する見込みです。質疑に対し、日高英城総務文教常任委員長は「令和4年から令和7年までの入居者に適用される」と説明しました。
続いて議案第25号、特別職非常勤職員の報酬に関する条例改正が議題となり、こちらも可決されました。桜井卓議員は、「子どもの権利擁護委員については月額20万4,000円の報酬設定が妥当」と述べ、賛同の意を示しました。これにより、子どもの権利に関する委員が10月1日から機能する体制が整います。
また、議案第30号の令和４年度北本市一般会計補正予算についても、多くの議員が賛成意見を述べました。この予算には、コロナ禍における原油価格のおよび物価高騰による影響を軽減するための経費が含まれています。今関公美議員は、特に人権推進業務経費が重要だと強調しました。
一方、公共施設の整備に関する議請第3号も審査され、雨漏り問題に対する対策が求められました。議員から雨漏り対応の進捗を問う声が上がり、市の対応の遅れが指摘されました。これに対して市幹部は、修繕業者への依頼を続けていると答弁し、さらなる支援が必要な状況であることが明らかになりました。
最後に、議案第31号も討論がなく可決され、全ての議案が終了しました。議長は、会期中、多くのフロアで活発な意見交換が交わされたことを受け、議会の重要性を再認識する発言をしました。