令和4年第1回北本市議会定例会では、キャッシュレス型消費活性化事業や市民税・県民税、広報「きたもと」についての一般質問が行われた。その中で、特にキャッシュレス型消費活性化事業は今後の地域経済において重要な課題として浮上した。
大嶋達巳議員は、昨年12月に実施されたキャッシュレス型消費活性化事業「がんばれ北本」の実績について問いただした。大島一秀市民経済部長は、363店舗が参加し、約85.5%の利用率を記録したことを報告した。また、利用者数は前回に比べて約2倍に増加したとも述べた。
さらに、大嶋議員は、キャッシュレス事業における他自治体との比較も行い、その特徴について尋ねた。大島部長は鴻巣市や伊奈町での取組について紹介し、情報収集が重要であると強調した。
次に、市民税・県民税についても大嶋議員が質問を行い、申告義務や未申告者の扱いについての詳細を求めた。田中正昭総務部長は、不要な申告が求められない人の定義などについて詳述し、昨年度の申告実績を報告した。他にもゼロ申告の必要性や電子申請の導入についても議論が進んだ。
保角美代議員による母子支援対策に関する質問では、特にコロナ禍における妊婦支援の重要性が浮き彫りになった。古海史予健康推進部長は、感染拡大の影響で支援が必要な妊婦の数が増加していると述べ、各種セミナーや個別相談の重要性を説明した。さらに、今後の支援の充実を図るため、オンライン相談の検討も提示した。
また、高齢者向けスマホ講座の実施についても言及があり、古海部長はその取組を継続していく意向を示した。市民がデジタル技術を習得することで、日常生活の利便性が向上し、地域における支援体制も強化されることが期待される。
続いて、桜井卓議員が地域共生社会の実現に向けた施策について質問した。三宮幸雄市長は、地域住民が協力し合い、誰もが孤立せずに生活できる社会の構築を目指すとし、そのための窓口設置や支援体制強化の意義を強調した。
さらに高橋伸治議員はゼロカーボンシティ宣言に関して、具体的な施策や組織の整備、ロードマップについて詳細を求めた。大島部長は、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組を進めることを改めて宣言し、計画的な対応の重要性を訴えた。また、環境に関する様々な取組の中で、市民や事業者との連携が不可欠であることを強調した。
この会議を通じて、地域経済支援や市民税、母子支援、高齢者の支援、地域共生社会、環境問題など、さまざまな重要議題が議論された。公的支援の在り方と市民のニーズに沿った施策の実施が今後の課題となるだろう。