令和2年第4回北本市議会定例会では、議員から市政に関する一般質問が行われ、様々な重要なテーマが取り上げられた。特に、新型コロナウイルス感染症の影響に関する質問が目立った。
新型コロナウイルス感染症によって高齢者は特に弱い立場に置かれている。岡村有正議員は、自市におけるフレイル予防についての取り組みに焦点を当てた。西村昌志健康推進部長によると、フレイルとは身体的・精神的な機能が低下した状態を指し、適切な介護予防事業を通じた支援が行われていると報告された。特に、地域包括支援センターとの連携が強調された。
また、工藤日出夫議員は、市内中小企業の現状と対策を取り上げた。田中正昭市民経済部長は、本市が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業への支援策を複数実施していることを説明。特に、リアルな業界のニーズ把握のために、金融機関や商工会との情報交換が重要であると述べた。国の持続化給付金との関係についても言及し、市内中小企業へ独自の支援を行い、苦境を乗り越えるための施策が必要とされている。
また、黒澤健一議員は、学校給食に係る公会計化の進捗状況について質問。大竹達也教育部長は、学校給食費に関する公会計制度の導入を進めるにあたり、地方自治体の会計に組み入れることを推進していると述べた。これは、教育現場の負担軽減と財務の透明性を高める狙いがあり、新しい仕組みの必要性が強調された。
空家等対策に関する特別措置法に基づく施策についても議論された。大島一秀都市整備部長は、北本市内の空き家対策の取り組みを報告。所有者への通知や適切な管理を促進するための施策が進められていることを説明した。特に、空き家の適正管理に関する条例を制定し、今後の課題についても触れた。
最後に、諏訪善一良議員は、安心で安全な生活道路について質問。市民の意見を反映した生活道路整備の必要性が挙げられた。市長は、現在の状況を踏まえて交通安全対策に向けた計画を進めていることを述べ、周辺環境の改善に向けて取り組んでいくことが重要であると強調した。
今回の定例会では、新型コロナウイルス対策や高齢者支援、中小企業支援、空き家問題、安全な生活道路の整備など、市にとって重要な政策課題が多岐にわたり議論され、現状とその対応について具体的な方針が示された。市長や担当部長たちは、市民生活の質の向上を重視し、これからも積極的な施策を進めていく必要性を改めて確認した。