令和元年12月6日、北本市議会定例会が開催された。市政に対する一般質問は多岐にわたり、特に台風19号の影響や市の防災対策について強い関心が寄せられた。例えば、大嶋達巳議員は、防災の対応状況を詳細に問うた。彼は、台風が接近する前から、北本市でどのように警戒態勢を整え、実際の被害の有無がどうだったかを質した。
新井信弘市民経済部長は、複数の自主避難所が開設されたと説明したが、避難所の毛布や食料の準備状況については、改善点があると認識している。特に高齢者の避難について、今後はさらに早期の避難検討が求められると強調した。他市の事例を引き合いに出しつつ、避難行動を市民全体に周知する重要性が語られた。
高橋伸治議員も、台風19号における情報伝達について意見を述べた。彼は、必要な情報を確実に届けるために、SNSなど新しい手段の活用が必要だと指摘した。これに対し、新井氏は、情報発信の手段や内容について更なる検討を進めていくと述べた。
また、桜井卓議員は高齢者の避難支援に関しても具体的な危惧を表明し、地域包括ケアシステムを通じた支援の強化を求めた。新井市民経済部長は、地域住民と連携して要支援者の支援体制を整える必要があるとの考えを示した。
さらに、デーノタメ遺跡の国史跡化の進展や地域活性化についての質疑も行われ、多くの市民の知識や意識向上が求められていることが明らかになった。それに伴い、デーノタメ遺跡が観光資源としての活用も期待されているため、その方向性に対して市としてしっかりしたプランを求める声が強まった。