令和2年12月に開催された北本市議会定例会にて、重要な議案が多数審議された。
議会は、23日間の会期が決定され、議事日程が報告された。市長から提出された議案は20件と報告され、その中でも職員給与に関する改正が主要な議題となった。
三宮幸雄市長は、「議案第90号では職員の給与についての条例を改正し、期末手当を4.5か月分から4.45か月分に引き下げる」と説明した。これは人事院勧告を踏まえた措置であり、他の議案も同様に議論された。
また、議案第91号は市長、副市長および教育長の給与改正に関するもので、こちらも期末手当の支給月数を減少させることが検討された。質疑応答の中で桜井卓議員が「月例給が据え置かれる理由」を尋ねると、田辺朗総務部長は「人事院勧告により月例給は0.04%の引き下げにとどまったため、改正を行わない」と述べた。
市政概要報告では、吉野一副市長が市の施策について説明し、新型コロナウイルス対策や地域活性化策が進められていることを強調した。特に、民間との連携協定の締結など、民間活力を生かしたまちづくりの推進が述べられた。
さらに、議提第14号として市議会議員の報酬改定についても議論され、費用弁償等に関する条例の改正が提出された。これに対しても、賛成意見が高まり可決された。
全体として、令和2年度の方針や財政状況が確認され、市民サービスの向上に向けた努力が続けられていることが示された。
会議は無事に散会となり、次回の定例会に向けた準備が進められることとなった。