令和3年9月17日の北本市議会定例会では、議案第59号に関する質疑や討論が行われた。
この議案は令和3年度北本市一般会計補正予算（第8号）に関するもので、三宮幸雄市長が提案理由を説明した。補正予算の総額は226億5,251万円となり、主に新型コロナウイルス関連の施策に充てられる。
特に、ワクチン接種事業に必要な経費が盛り込まれており、社会保険料などが計上された。さらに、バス運行事業者への支援や福祉施設応援給付金も予算に含まれていることが強調された。新井信弘行政経営部長は「新たに臨時交付金が事業者支援のために追加交付される」と述べた。
補正予算には、障害福祉と介護保険サービスへの支援給付金も含まれ、特に「障害施設には30万円の給付を行う」という措置が取られる。議員からは児童福祉施設への給付金支出が含まれない理由についての質問があり、中村稔福祉部長は「昨年度に50万円の補助金を交付しており、現場の声もある」と応じた。
オンライン学習環境についても話題となった。湯沢美恵議員は、新型コロナウイルスの影響で学校管理費でタブレット端末の購入が計上されていることを確認し、調達内容についての質疑を行った。大竹達也教育部長は「タブレットを購入する際、充電設備などを想定していなかった」と述べ、計画の不備を認識している様子だった。
また、健康推進部長によると、ワクチン接種業務については契約の継続が原則であり、費用負担に関する見解が示された。市長は、今後も新型コロナウイルスに留意しつつ施策を進める考えを述べ、議案は賛成多数で可決された。議長は会議が終了したことを宣言し、散会となった。