令和5年12月の定例会が、北本市議会で開催された。この会議では、会期の決定や市長提案の議案説明が行われ、重要な行政課題が議論された。
議会の会期は、令和5年11月24日から12月15日までの22日間と設定され、滝瀬光一議長の主導の下、議進につなげた。議長はその中で会議録の署名議員として、7番の高橋誠議員及び8番の工藤日出夫議員を指名した。
市長から提出された議案は10件に及び、そのうちの一部に北本市行政組織条例の改正案が含まれている。三宮幸雄市長は「市単位での業務の効率化を図るため、組織見直しが必要」と述べ、今回の改正に至った理由を説明した。
また、重度心身障害者医療費支給条例の一部改正も提案され、この改正により居住地特例の対象者を追加する内容であることが伝えられた。市長は、最新の法改正を踏まえた制度の見直しを強調した。
さらに、一般会計補正予算案についても話が及んだ。この案では、既定の予算に対して歳入歳出それぞれ3億3,000万円を追加し、総額255億1,728万円とすることが提案されている。
今回の会議では、北本市が進めている各種プロジェクトや施策の進展状況も報告された。新井信弘副市長は、「この四半期で、消防団の特別点検と総合防災訓練を実施し、約1,500人が参加した」と述べ、地域での防災意識の向上を目指していることを強調した。
市民経済部からは、11月4日に開催された北本まつりの成功が報告され、約7万5,000人の来場者があったとのこと。このイベントは新型コロナウイルスの影響で4年ぶりの開催となり、市民のふるさと愛を見事に醸成した。
さらには、健康推進部が開催したアドバンス・ケア・プランニングに関するセミナーについても、参加者に有意義な体験となったとの報告があった。
このように、北本市議会定例会では、行政の様々な取組が議論され、これからの地域づくりへの期待が込められた会となった。
議会の最後には、各常任委員会や議会運営委員会の行政視察結果も報告され、今後の議会運営や市民サービスの向上に向けた参考意見が提示された。北本市は、今後も住民との対話を重ねながら、市政運営に励んでいく。