令和5年6月19日に開催された北本市議会定例会では、待機児童や子育て支援に関連するさまざまな議題が議論された。
まず、待機児童に関して、都市の発展に伴う影響が議題となった。北本市では、近年待機児童が発生し、特に1歳児の状況が深刻であると報告されている。現時点で、小学校では35人、中学校では72人の不登校児童部分を含む待機児童数が確認されている。この状況に対し、柿沼新司福祉部長は、保育士不足が原因であり、充足率の改善が急務であると述べた。保育士配置事業の拡充が必要との認識が示され、待機児童対策の強化が求められた。
次に提起されたのは、子育て応援事業の進捗である。この事業は、出生を機に提供される子ども商品券から成り、北本市の経済的負担を軽減する方法として高い評価を受けた。永井司議員はこの商品券制度を利用される市民からの広範な反応を紹介し、効果的な実施の必要性を強調した。特に、今後の予算の拡充にも注視が必要とされる。
防犯対策についても言及された。最近の窃盗事件やトラブルが相次いだことから、防犯カメラの設置場所や台数の見直しが提案された。住民の意見を反映し、安全対策の強化が求められている。特に、警察と連携した地域活性化のための対策は重要なポイントとして挙げられた。
次に、医療的ケア児の受け入れについての検討が行われた。市内で医療的ケア児の支援が求められる中、特に保育所や学校において、看護職員の配置などを含む体制の整備の必要性が強調された。また、避難計画の策定と、定期的な避難訓練が重要であるとの意見もあった。
広報「きたもと」についても議論がなされた。最新の広報戦略が以前の成果をもとに評価されている中で、市民が求める情報の提供が必須とされ、多様化に伴う市民のニーズに対応することが強調された。予算やスケジュールに追われることなく、長期的視点で広報活動を充実させていくことが必要とされ、効果的な情報発信が求められている。
このように、北本市議会定例会では、待機児童や子育て支援、防犯、医療的ケア児支援等に十分な配慮を求める議論が展開された。市民生活の質向上を目指し、関係者のコミュニケーションが一層重要であると認識され、施策の見直しが求められた。