令和元年第３回北本市議会定例会が開催され、主要な議案が審議された。
特に、議案第44号の「平成30年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定」では、歳入決算額が197億2,959万円、歳出決算額が188億8,783万円と報告された。
この中で、歳入の確保においては、ふるさと納税が前年に比べて約6倍の増加を見せたことが評価された。
また、寄附金については、予定財源にはならないが、地域の活性化に寄与しているとの指摘があった。
また、複数の議員が市税の減少に懸念を示し、特に固定資産税の影響を強調した。この結果、歳出面では民生費が79億4,996万円となり、前年より減少したものの、依然として大きな割合を示している。
議案第56号では、北本市いじめ防止対策推進条例が提案され、いじめの定義を拡大し、対策の強化を図った内容が賛同される意見が相次いで発表された。
教育委員会においては、前回の否決を受け、内容の改良が試みられた結果、より具体的かつ実効性のある内容になったと評価されている。
その他にも、議案第47号の「北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」においては、高齢者が多い保険制度の改善に向けた意見が交わされ、特に国からの負担が減少していることへの懸念も示された。
今回の定例会では、各常任委員会の委員長報告が行われ、その大部分が賛成の声で受け入れられた。
これにより、全ての議案が認定され、北本市は若者や家庭への支援の拡充策を今後も模索していく姿勢を十分に示したと考えられる。
今後も議会として、地域のニーズを反映した施策の推進が期待される。