令和6年第1回北本市議会定例会が開催され、同会議では令和6年度一般会計予算が547億2,000万円に上る計画が発表された。この予算は、昨年度対比で7億4,500万円の増加であり、過去最大の規模となった。市長の三宮幸雄氏は、これまでの施策や成果を踏まえ、新年度予算編成において最も重要な要素として、子育て、地域福祉、都市基盤整備を強調した。特に、子ども関連の施策として、こども家庭センターの運営事業に1,301万1,000円が予算化され、地域共生社会の実現に向けた支援策が強化された。
教育分野では、不登校生徒の支援を目的とした学習支援室の設置や、全小中学校への空調設置予定も含まれている。それに伴い、教育環境の整備が進む。さらには、真に求められる教育環境の整備を市民から求められる中で、ＩＣＴの導入を通じた一人一台端末の活用も掲げられ、教育現場の改革が進められている。
また、地域福祉の強化としては、介護保険特別会計の予算が60億1,400万円で、昨年度比2.2%増加が見込まれている。高齢者の支援に関連する事業が拡大しているが、同時に福祉職の労働環境を改善し、必要な人材の確保が喫緊の課題となっている。市では、特に介護職や保育士の人材不足に対処する施策が予算に反映されており、高齢化が進行する中で長期的な視点での計画が重要視されている。
なかでも、来年度から重層的支援体制の構築を進めており、様々な事業との連携を強化し、制度の隙間を埋める形で絵描かれる施策には期待が寄せられている。これにより、地域共生社会の実現が図られるとともに、多様なニーズに応える環境の整備が進む可能性がある。