北本市議会の令和元年第4回定例会では、重要な地域課題が取り上げられた。
特に関心を集めたのは、地方医療を支える北里大学メディカルセンターの今後の展開についてである。厚生労働省が発表した424の公立・公的医療機関リストには、北里大学メディカルセンターも含まれており、地域医療の充実が期待される。三宮幸雄市長は、病院長との会談を通じて、地域医療の必要性や大学病院の役割について意見を交わしたことを強調した。さらに厚生労働省の方針に従い、地域の特殊性を考慮しながら病院機能を見直す必要性も示された。
次に、水道・下水道の料金に関する問題が挙げられた。昨年度、下水道事業審議会で料金改定が提案されたが、過去の経緯を踏まえた上で、料金制度を見直すことが求められている。大島都市整備部長は、老朽化した下水道管の更新に必要な費用を想定し、今後も厳しい財政状況を念頭に置くと述べた。
また、公立の会計年度任用職員制度においては、正規職員数408名に対し、278名が臨時・非常勤職員というデータが公開された。この割合は約41%にも及び、帯域の改善が必要とされる中、期末手当の支給基準も見直されることとなる。
一方、北本高等学校についても心配の声が上がる中、教育長は学校の運営や特色ある学科の必要性を指摘した。地域に必要な高校としての支援策を模索し、今後は県との協力関係を構築し、学校の活性化を図る意向を示した。
さらに、北本総合公園野球場の現状にも言及され、スコアボードが老朽化のため使用できない状況に対しては、部長が新たな設備導入の必要性を説明した。選手や保護者からの需要に応えるべく、利用者のマナー向上や施設の活用促進が期待されている。
最後に、市内中学生の制服について、名札の義務化や共通制服の導入に関する意見が交わされ、保護者や学校サイドの経済的負担軽減策が求められた。今後、制服の見直しや、学校関係者の意見を参考にした事業展開が重要となるだろう。
このように、北本市議会では地域医療や公共料金、教育問題に至るまで、多岐にわたる課題が同時に扱われ、各部門が連携して市民の生活環境向上に努める姿勢が示された。今後の対応に期待が寄せられる。