令和1年9月、北本市議会の定例会において、幼児教育・保育の無償化に関連した施策と課題、及び高齢者支援に関する議論が行われた。
最初に、松島修一議員が無償化に伴う保育所の受け入れについて言及した。特に、現状では待機児童が存在しないものの、無償化の実施後には入所者数の増加が見込まれるため、十分な対応が求められると述べた。具体的には、中央保育所と栄保育所の建て替えの必要性が強調され、早期着手が求められた。
次に、給食の無償化に関する説明が行われ、特に副食費の実費徴収について市民からの懸念が示された。市の担当である三橋福祉部長は、給食費は保護者の負担となるも、この副食費についても公立と民間の不公平感を否定できないと認めた。これに対し、湯沢美恵議員からは、すべての子どもが保育を受けられる平等な環境が必要との意見があった。
続いて、高齢者の補聴器購入への補助についての問題も挙げられた。湯沢議員は、全国で多くの自治体が補助を行っている中で、本市でも同様の支援が必要であるとの見解を示した。赤沼知真健康推進部長は、補助制度の導入に関して他市の実情を参考にしつつ、評価を進める意向を表明した。
また、特定健康診査に関しても質問が行われ、特に施設入居者への対応が求められた。対象者として認められていない施設で入所中の高齢者に対してどう対応するのか、明確な説明がなかったことに対し、さらなる検討が必要との声が上がった。
マルチメディアデイジー図書の取り扱いについても話し合われ、視覚障害者の読書環境改善のための施策が進められていることが報告された。原口教育部長は、図書館での支援が重要であるとの見解を示しながら、今後の展望についても言及した。
全体として今回の議会では、無償化に伴う新たな課題と高齢者支援の重要性が浮き彫りになった。市は引き続き、市民が安心して生活できる環境を整えるための施策を推進する必要がある。