令和元年第２回北本市議会定例会において、市政に対する一般質問が行われ、特に高齢者支援やがん検診等が重点的に扱われた。議員からは、成年後見制度の利用促進について、地域連携ネットワークの構築や中核機関設置の重要性が強調された。
特に、成年後見制度は高齢者にとって重要な生活支援の手段であり、支援の必要な高齢者を早期に発見し、専門的な相談につなげるネットワークの構築が求められるとされる。
また、フレイル予防や認知症予防についても、多様なプログラムが必要であり、特に外出を促すための交通費減額制度の提案がなされた。高齢者が外出を促進するための制度導入が提言され、外出を通じた健康維持の重要性が訴えられた。
さらに、がん検診については、市内での実施状況や受診率の低下が課題とされ、特に肺がんの検診に関する改善が求められている。議員は、低線量CTを活用した肺がん検診の実施に向けた検討を提起したことから、より多くの人が受診しやすい体制を整えることが求められている。
いじめの問題に関しても、保護者からの相談をはじめ、学校での実態把握と対応が求められた。特に、金銭が絡むいじめや暴力行為について教育委員会において組織的な対処が必要であり、児童や生徒の命に関わる問題として理解を深める必要があるとの指摘がなされた。
市長は、南部地域のまちづくりについても言及し、積極的な地域活性化の必要性を訴えながら、商業、文化など多面的な発展を目指す考えを示した。具体的には、圏央道や上尾道路を活かした新たな産業立地や交流拠点の形成を重視し、地域経済の活性化に繋がる施策を進める意向を示した。
このように、本定例会では多岐にわたる議題が取り上げられ、市民が直面している社会的な問題に対する理解や具体策の提案がなされた。市としても、今後、各提案について具体化を進め、実効性のある施策を講じることが期待される。