令和元年第２回北本市議会定例会は、様々な議案が報告、質疑、討論を経て可決された。
この会議では、全20名の議員が出席し、午前9時に開会した。
重要な議案には、税条例の改正や介護保険条例の一部改正が含まれている。特に、議案第31号では、単身児童扶養者が新たに非課税対象となることについて質疑があり、約150万円の減収が見込まれるとのこと。今関公美総務文教常任委員長は、この改正に伴う対応について明らかにした。
また、議案第42号における一般会計補正予算では、南部地域整備に関連する調査の重要性が強調された。日高英城議員は、南部新駅の設置の可能性について、市民参画を促すよう求めた。
議案第34号では、放課後児童健全育成事業に関する基準が改正され、福祉関連の議案では家庭的保育事業や介護に関する条例の改正について可決された。松島修一健康福祉常任委員長は、保険料軽減による影響額の説明を行った。具体的には第1段階で6,700円の差額があるとされ、その周知についても言及された。
会議では全ての議案が可決され、議員派遣も承認された。福島県会津坂下町との姉妹都市交流事業や新座市への研修会が行われるため、全議員が派遣される。
最後に、議長が全ての案件が議了したことを告げ、午前9時43分に閉会が宣告された。今後の市の施策に影響を与える重要な会議となった。