令和3年6月の北本市議会定例会が開催された。
今回の定例会では、会期の決定や市長提出議案の上程など、重要な議題が扱われた。特に、市長からは現在の政策状況について詳しい説明がなされた。 本定例会は5月31日に開かれ、22日間に及ぶ会期が決定された。議長の工藤日出夫氏は、議事日程を報告し、議会運営の透明性を強調した。
市長の三宮幸雄氏は、提出された議案の内容について説明を行った。議案には、北本市税条例等の改正や工事請負契約の締結に関するものが含まれている。特に、議案第33号では新型コロナウイルス感染症に関連する税制改正について言及し、その重要性を訴えた。
また、議案第34号は固定資産評価審査委員会条例の改正を提案し、市民の利便性向上を目指すものである。三宮市長は「市民サービスの質向上を図るため、法改正を前向きに推進している」と述べた。さらに、教育委員会委員や監査委員の任命に関する議案も提出され、議会の同意を求める形となった。
吉野一副市長は市政概要報告において、地域循環共生圏シンポジウムに関する取り組みを紹介した。環境省との連携を強化し、地域活性化を図る取り組みが報告された。
新型コロナウイルスの影響により、市内の経済支援施策や社会保障の改善にも言及された。プレミアム付商品券の発行については、利用率が79.1%に達したことも強調した。
市議会では、住民福祉の充実や安心・安全な地域づくりが求められており、市長もその必要性を再認識したとみられる。今後、議会の審議を経て、提出された議案が承認されることが期待される。