令和3年第3回北本市議会定例会において、令和2年度の決算報告がなされた。
大嶋達巳議員が示した通り、一般会計の歳入決算額は290億4,257万円に達し、執行率は96.9％である。歳入全体は前年よりも77億7,517万2,708円増加した。市税収入が前年と比較して約8,206万円減少した一方で、地方交付税は2億4,700万円の増加が見られ、全体として健全な財政運営がなされていると見受けられる。特に市税、その中でも法人市民税の下落が大きな影響を与えたと考えられる。
一方、歳出決算額は278億5,291万円で、執行率92.9％。前年に比べて若干の減少が見られた。その主な理由には、コロナ関連事業が影響し、特に大規模な事業の繰越や中止が挙げられる。また、歳出の減少は新型コロナウイルス感染症へのさまざまな経済対策が関与しており、利用の見込みが立たなかった事業は翌年度へ繰り越される傾向が強まっている。
新型コロナウイルスによる影響についても言及がなされた。新井信弘行政経営部長によると、関連する歳出は76億5,862万9,000円に及ぶ。中でも、特別定額給付金支給事業が66億円を占め、この経費が他のサービスに対する補填となっている。今後もコロナ禍による影響は続くと予想されるため、計画的な資金運用が求められる。
また、ふるさと納税についても一つの注目点として挙げられた。これに関する収入は前年から大幅に増加し、寄附金額は６億8百万8千310円となった。寄附金の使用も北本市の魅力発信に大きく寄与しているとされ、今後も返礼品の見直しが求められている。特に「高級オーダースーツの仕立券」が好評であり、寄附全体の約96.5％を占めている。
市の財政状況の健全化に向けたこれらの施策が、今後も持続的に行われることが期待される。議会内では新型コロナ影響を受けた事業の継続やさらなる支援策の拡充が議論され、地域経済の回復に向けた具体的な方策が求められることとなった。