令和3年12月の定例会において、北本市は市制施行50周年を記念しゼロカーボンシティ宣言を行うことを発表した。
この宣言では、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることを目指す。木材利用促進や再生可能エネルギーの導入といった施策を進め、市民や事業者の協力を得て脱炭素社会の実現を目指す意向が示された。
また、本市は過去に「めざせ日本一、子育て応援都市宣言」を掲げ、様々な子育て支援施策を実施してきたと報告された。特に、病児保育や出産祝金の支給などが好評であった。さらに、今後も地域に根差した子育て支援を強化していく考えが示された。
子宮頸がんワクチン接種については、積極的呼びかけが再開され、対象者に郵送通知を行う予定であることが伝えられた。これに伴い、接種後の効果とともに、副反応に関する情報提供が重要であるとの認識が示された。
地域共生社会の実現に向けた取り組みでは、地域の福祉関係機関やNPO、ボランティアとの連携強化が必要であるとの意見があった。特に制度のはざまにある群衆の問題に対し、庁内での連携体制の構築が求められている。また、地域共生担当を新設し、各課のサポートの下、相談体制の強化を図ることで市民の多様なニーズに応えたいと考えている。
久保特定土地区画整理事業についての見直しが行われ、事業費が減少し、工期も6年短縮される見込みであると指摘されている。しかし、プロジェクトの長期化に懸念が示されており、さらなる透明性と市民参画を求める意見もあった。デーノタメ遺跡の国指定史跡化の動きが進む中で、地域の歴史的意義が保たれることも重要と認識されている。
動物愛護についての取り組みとしては、地域猫活動や犬猫譲渡会の実施についての続報があり、動物愛護推進計画に基づく施策が必要であるとの認識が広まった。市民の声により、動物に優しいまちづくりを継続的に進めることが重要となる。
最後に、交通安全対策については、通学路の安全対策が議論され、特に危険な交差点における横断歩道設置の必要性が指摘された。市民からの意見を踏まえ、安全な通学環境の整備が求められていることが強調された。