令和3年12月17日に開催された北本市議会定例会で、五次北本市総合振興計画後期基本計画に関する質疑が行われ、市は今後の方向性を示しました。
議案第60号では、前期基本計画に基づき主要課題や社会環境の変化に対応する形で、住民幸福度の向上を重視した市政運営の必要性が強調されました。特に、人口減少への対応が最優先課題とされ、グローバル化やデジタル化の進展が後期計画にどのように反映されているかが問われました。
新井信弘行政経営部長は、グローバル化については従来の市の施策が多様な外国人の生活環境の整備などへ応じている事を示し、デジタル社会の実現に向けた取り組みとして、施策にデジタル対応を強化する方針を説明しました。
一方で、後期基本計画における成果指標についても質問があり、特に子どもや障がい者に対する支援が重要であり、実施内容の見直しや指標の変更が求められました。特に教育環境の整備においては、いじめや不登校問題への対応が明記れない事が指摘され、次の一歩を踏み出す重要性が強調されました。
本会議では、特に環境に優しいまちづくりの一環として、ゼロカーボン社会への移行が話題に上がり、合併処理浄化槽の設置促進や新たなごみ処理施設の整備が重要であるとの意見が多数寄せられました。こうした施策が具体的な成果を上げることで、持続可能な地域社会の形成につながることが期待されています。
さらに、若者の移住促進や地域の強みを生かした産業振興の必要性も指摘され、リーディングプロジェクトとしての役割が果たされるべきとされました。このような多面的な視点が後期基本計画に取り込まれることは、長期的な発展に寄与するでしょう。各議員から提出された意見を踏まえ、今後の具体的な施策に期待が寄せられています。