令和4年3月15日、北本市議会は第1回定例会を開催した。
この日の議題には、複数の議案についての委員長報告が行われ、議案第9号から議案第21号までが一挙に審議された。特に、議案第9号の育児休業に関する条例改正案件では、桜井卓議員が賛成の討論を行い、改正の重要性を訴えた。桜井議員は、育児休業の取得緩和が進まなければ本末転倒であるとし、必要なさまざまな制度との整合性を見直すことを求めた。
また、議案第14号の国民健康保険税の改正については、金森すみ子議員が反対の立場から討論し、医療へのアクセスや市民の経済的負担の観点から見直しが必要であると強調した。一方、松島修一議員は賛成の立場を取り、税率引上げの必要性を認めつつも、国や県からの支援が重要であると述べた。
議案第2号に関する一般会計予算も大きな焦点となった。世代間の負担軽減を目的とした市税の改正や、保育施設の整備に多額の予算を組むことが承認された。その他、地域の安全を確保するための通学路安全対策事業も計上され、予算委員会での厳正な審査が求められた。
さらに、渡邉良太議員が提出した「ロシアのウクライナ侵攻に断固抗議する決議」も全会一致で可決された。この決議では、北本市議会が国際法に反する行為を許さない姿勢を示し、即時撤退を求めるものとなった。市議会はこの問題に関しても関心を持ち続けることを宣言した。
最終的に、議案全体が可決され、議会は活発な討論の結果、地域住民のニーズに応える施策を進める意向を示したことが強調された。